優仁ホームの4つの事業

当施設では入所事業を中心に4つの事業を行っています。入所(作業訓練含む)から退所、また退所後の支援など、最善の生活を利用者と共に考え支援いたします。

① “入所事業” 一人ひとりの自己実現や自立に向けた支援を行います

② “居宅生活訓練” アパートでのひとり暮らしに向けた訓練を行います

③ “保護施設通所事業” ひとり暮らしの支援を継続(アフターフォロー)します

④ “一時入所事業” 地域での生活に疲れてしまった時に利用できます

入所事業(必須事業)

利用者定員は100名で男女は約半々。若い方から高齢の方まで様々です。
職員は利用者の要望を聞きながら基本的な生活支援のほか、自立に向けた支援を行います。一人ひとりの抱える問題を共に考え、その人の「持っている能力・できる力」に着目し、生きがいを持てるようお手伝いします。

職員の支援内容

日常生活支援食事提供・健康管理・相談援助・介護支援(必要に応じて)・居室清掃・金銭管理・代行買い物など
余暇活動クラブ・行事・外出支援・趣味活動など
リハビリ作業訓練・介護予防体操・日常生活動作や生活習慣の訓練など
自己実現の支援敷地内作業・就労支援・学習活動など

地域移行支援

入所時にご利用者の将来の展望を伺い、福祉事務所とその目標などを共有します。その方が将来、アパート生活でのひとり暮らしを希望する場合は、ひとり暮らしに向けた施設での訓練を経て、施設で借りている民間アパート(3室)にて居宅生活訓練を行うことができます。この居宅生活訓練を経てから当施設を退所し、本当のひとり暮らしに移行します。

アパートへの移行後は生活が安定するように、福祉事務所の了解の上で保護施設通所事業(通所・訪問・電話相談など)や一時入所事業を利用しながら、ひとり暮らしが継続できるよう支援しています。

ここでは優仁ホームの地域移行において実施している事業をお伝えいたします。

居宅生活訓練事業(任意事業)

地域のアパートでひとり暮らしを希望している入所者が、将来、地域社会の中で健康で安心して暮らしていくための訓練です。施設で借りているアパート(施設外)で一人暮らしを体験しながら生活訓練を行います。一定期間の訓練を経て、アパート生活が可能となったら退所後のアパートを探し退所することになります。そこからが本当のひとり暮らしのスタートとなります。

対象者

優仁ホームの入所中の方(※居宅生活訓練中は優仁ホームの在籍となります)

訓練内容

自立生活(アパート生活)に必要な訓練全般

  • 日常生活訓練(食事・洗濯・掃除・必要なお金の使い方・生活リズムを整えるなど)
  • 社会生活訓練(交通機関の利用・通院・買い物・対人関係の構築など)
  • その他(服薬・ゴミの分別・戸締り、火の元確認、休みの過ごし方など)

備考

  • 訓練期間は最長2年間。
  • 途中で継続が難しくなったときは、優仁ホームに戻ることができます。

保護施設通所事業(任意事業)

優仁ホームを退所して、アパートでのひとり暮らしを始めた方が、継続して安心した生活を送ることができるように3つのサービス(通所・訪問・電話相談など)を行います。

対象者

福祉事務所から、ひとり暮らしを継続するに当たり、当施設への通所や職員による自宅訪問が必要と判断された方

事業内容

  • 通所事業 優仁ホームに通い、居宅生活訓練と同じく職員と日々の状況(健康・食事・金銭管理・買い物・就労指導など)を確認し、施設内作業に参加することで生活リズムを整えます。
  • 訪問事業 職員がその方のアパートを訪問し、生活上の必要な指導を行うほか、通院付き添い、薬や金銭管理の支援を行います。
  • 電話相談 日常的な相談、関係機関の連絡調整などを行います。

費用について

  • 本人負担    施設での食事などの実費は自己負担となります。(基本的には、通所し昼食をとる方がほとんどです)
  • 福祉事務所負担 事業運営における事務的な費用は福祉事務所より支払われます

一時入所事業(任意事業)

地域生活をしている方が、健康上の問題や生活上の課題などがある場合、優仁ホームに短期間入所できる事業です。
このほか、施設入所を希望している方の短期入所体験や、DV被害者などの保護など緊急一時入所も行っています。

利用期間

原則7日を限度とし、福祉事務所の許可がある場合、1か月間まで延長可能です。

利用料

利用料は措置費の額が基準となっており、本人の負担と福祉事務所の負担に分けられます。

  • 本人負担     一日2,100円 
             ※1泊2日で4,200円
  • 福祉事務所負担  保護施設事務費の日割り分は福祉事務所より支払われます

    ※費用については(本人負担・福祉事務所負担共に))生活保護基準額の状況や諸条件により変動があります。